金融庁「「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの更新について」を公表しました。

金融庁「「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの更新について」を公表しました。

「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、
取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(平成30年8月6日更新)【※平成30年8月10 日訂正】

金融庁では、平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針(以下「取組方針」という。)を策定・公表することを求めております。併せて公表した金融庁としての本原則の定着に向けた取組みにおいて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針を策定した金融事業者のリストを金融庁ウェブサイト上で公表することとしています。
 
 今般、平成30年6月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、(別紙1)のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 (別紙1)「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト(平成30年6月末時点)【※平成30年8月10日訂正】
  平成30年6月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、3月末以降、113社増加し、1,426社となりました。
 また、金融庁では、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)を、取組方針やその実施状況の中に盛り込んで公表するよう働きかけを行っています。
 今般、取組方針やその実施状況において自主的なKPIを公表している金融事業者からご連絡いただき、その数を当庁にて集計したところ、347社でした。
 これらについて業態別に分類した結果は、以下のとおりです。【※平成30年8月10日訂正】

                                取組方針 自主的KPI
   ・都市銀行等                              77    29
   ・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社       118    95
   ・協同組織金融機関等                     431    40
   ・保険会社等                         242    69
   ・金融商品取引業者等                     555   114
   ・銀行等代理業者                         1     0
   ・金融会社                                  1     0
   ・その他                             1     0
   (合計)                          1426   347

顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)について好事例と考えられるものを、平成29年7月28日の初回公表時に掲載し、それ以後も上記リスト公表に合わせて追加してきたところですが、今般以下のような好事例と考えられるものがありました。
    ➢  投資評価会社のレーティングを活用した自社ファンドのレーティング状況
    ➢  自社ファンドの運用資産別平均シャープレシオ
    ➢  自社ファンドのシャープレシオ等に関する他社ファンド平均との比較
 今回追加したものを含め、これまで当庁が好事例と考えられるものとして挙げた自主的KPIの一覧は、(別紙2)のとおりです。(別紙2) 当庁が好事例として挙げた自主的KPI(平成30年7月時点)
 なお、当庁では平成30年6月に、「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」として3つの指標を公表しています。当庁としては、投資信託の販売会社が、これらの指標に関する自社の数値を積極的に公表することを期待します。共通KPIを新たに公表した(あるいは既に公表している)金融事業者の皆様は、当該共通KPIを掲載しているウェブページのアドレスをメール本文に記載のうえ、こちらまでお知らせください。
 
 次回については、本年9月末までの状況について、10月中に公表する予定としています。下記の皆様は、取組方針・KPIを公表しているウェブページのアドレスに加えて、金融事業者の名称、法人番号(国税庁により指定された13桁の番号)、主たる事業の種別、御担当者の氏名(部署、役職)、連絡先(電話番号、メールアドレス)を、報告フォーマットに記載の上、平成30年9月28日(金)17時00分(必着)までに、こちらまでご連絡ください。なお、ウェブサイトを有していない金融事業者については、PDF形式の取組方針・KPIを当庁ウェブサイトに掲載した上、当該掲載アドレスをリストに記載することも可能です。掲載を希望する場合は、PDF形式の取組方針・KPIを上記連絡先までご送付ください。
  ・新たに本原則を採択し、取組方針・KPIを策定・公表した金融事業者
  ・新たにKPIを策定・公表した金融事業者
  ・取組方針・KPIの内容更新や、リスト掲載情報の変更を行った金融事業者

 (注) KPIを策定・公表されている金融事業者で、これまでKPIの公表についてお知らせいただいていない場合
           は、改めてご連絡をお願いします。

 
※ 送付いただいたものの、金融庁のシステムにより、メールが受信されなかった等のメッセージが返ってきた
     金融事業者におかれましては、下記までご連絡をお願いします。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局 リスク分析総括課(内線2201、2709)

https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html

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