金融庁「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について」を公表しました。

金融庁「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について」を公表しました。

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平成30年9月26日
金融庁

変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について

金融庁では、平成27事務年度より、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎事務年度ごとに「金融行政方針」として公表してきました。この「金融行政方針」に基づく行政を実施するとともに、その進捗状況や実績は、分析や問題提起とあわせ、「金融レポート」として公表しています。レポートの内容は、翌事務年度の金融行政方針に反映してきており、PDCAサイクルに基づく業務運営が定着してきています。
 本事務年度においては、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化する観点から、従来の「金融レポート」と「金融行政方針」を統合し、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」として公表することとしました。

変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~(PDF:5.37MB)
変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~主なポイント(PDF:1,670KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局 総合政策課(内線:2966)

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html

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