令和３年３月31日 金融庁 「中小企業等経営強化法施行令第十六条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める告示」の一部改正について 「中小企業等経営強化法施行令第十六条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める告示」を別紙のとおり一部改正いたしましたので、お知らせいたします。本日付けで公布され、令和３年４月１日から適用されます。 なお、今回の改正内容は、行政手続法第39条4項8 […]
令和３年３月31日金融庁 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用 […]
令和3年3月31日 金融庁 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」の告示改正案等につきまして、令和２年12月25日（金）から令和３年１月25日（月）にかけ […]
令和３年３月31日 金融庁 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナル・リスクに係る告示の一部改正（案）」の公表について 金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等のオペレーショナル・リスクに係る告示改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正内 […]
English（後日掲載予定／To be published at a later date） 令和３年４月１日 金融庁 キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて 金融庁は、個人であるファンドマネージャーが組合員として運用する組合事業から出資割合を超えて受け取る組合利益の分配（いわゆる「キャリード・インタレスト」）について、税務上の取扱いの明確化を図るため、関係当局と協議し、今般 […]
English 令和３年４月１日 金融庁 国際金融ハブ取引に係る税制措置 全体の概要はこちら（PDF：410KB）をご覧ください。 法人税（PDF：187KB） 相続税（PDF：639KB） 所得税 お問い合わせ先 総合政策局総合政策課 03-3506-6000（内線3642） https://www.fsa.go.jp/policy/financialcenter/tax.html
