税法ニュース

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  • 2019.12.10

金融庁「金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第」を公表しました。

金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第 日時:令和元年11月26日(火)13時00分~15時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 1.開会 2.事務局説明 3.討議 4.閉会 以上 配付資料 資料1 討議資料(事務局) 資料2 参考資料(事務局) 資料3 意見書(中谷委員) お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506 […]

  • 2019.12.10

金融庁「ミャンマー計画財務省に対する保険セクター支援計画(COMPASS)進捗報告書の手交について」を公表しました。

English 令和元年11月22日 金融庁   ミャンマー計画財務省に対する保険セクター支援計画(COMPASS)進捗報告書の手交について 1.11月21日、宮下内閣府副大臣は、マウン・マウン・ウィン・ミャンマー計画財務副大臣に対し、日本が官民一体となって策定した「ミャンマー保険セクター支援計画: COMPASS for the Future of Myanmar’s Insuran […]

  • 2019.12.10

金融庁「(株)小僧寿し従業者による内部者取引審判事件の第1回審判期日開催について」を公表しました。

令和元年11月22日 金融庁 (株)小僧寿し従業者による内部者取引審判事件の第1回審判期日開催について 金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年10月24日、標記審判事件(令和元年度(判)第21号)の審判手続を開始しているところ、当該審判事件の審判期日を下記のとおり開催するのでお知らせします。 記 1 審判期日 (1) 日時        令和元年度(判)第21号審 […]

  • 2019.12.10

金融庁「「新現役交流会2.0」の開催について」を公表しました。

令和元年11月22日 金融庁 -「新現役交流会2.0」の開催について- 金融庁では、東北地域の中小企業における人材面での経営課題の解決に向けて、「新現役交流会2.0」を、関係機関と連携して開催します。 金融庁の地域課題解決支援チームは、地方創生に高い関心をもつ公務員と金融機関職員等有志の交流会(「ちいきん会」)を契機に形成された官民のコミュニティを通じて東北の地域課題を把握し、課題解決に向けた方策 […]

  • 2019.12.10

金融庁「労働金庫法施行令等の一部を改正する政令(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について」を公表しました。

令和元年11月21日 金融庁 労働金庫法施行令等の一部を改正する政令(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について 1.パブリックコメントの結果  金融庁では、労働金庫法施行令等の一部を改正する政令(案)等の公表について、令和元年8月9日(金)から同年9月13日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。  その結果、1団体より5件のコメントを頂きました。本件について御検討いただい […]

  • 2019.12.10

金融庁「企業会計審議会総会・第46回監査部会の開催について」を公表しました。

令和元年11月29日 金融庁 企業会計審議会総会・第46回監査部会の開催について 標記について、下記のとおり開催します。  なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「4.傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。  議事録は会議後金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:令和元年12月6日(金)10:00~11:30 2 […]

  • 2019.12.10

金融庁「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)に関するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

令和元年11月29日 金融庁 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)に関するパブリックコメントの結果等の公表について 1.パブリックコメントの結果  金融庁では、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)につきまして、令和元年9月24日(火)から同年10月23日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行い […]

  • 2019.12.10

金融庁「「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」等について」を公表しました。

令和元年11月29日 金融庁 「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について 金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 (注)本件には、労働金庫及び労働金庫連合会、農業協同組合等及び漁業協同組合等 […]

  • 2019.12.10

金融庁「(株)ヨータイ役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和元年11月29日 金融庁 (株)ヨータイ役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ヨータイ役員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年9月25日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以 […]

  • 2019.12.10

金融庁「(株)ヨータイ役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和元年11月29日 金融庁 (株)ヨータイ役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ヨータイ役員による重要事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年9月25日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいま […]

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