Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.
Tweet
English
令和８年３月31日
金融庁
高速取引行為の動向について
平成29年５月に金融商品取引法が改正（平成30年４月施行）され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。
令和３年６月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、半期ごと（令和５年12月末時点までは四半期ごと）に更新しております。
今般、令和７年７月～12月のデータをとりまとめましたので、公表いたします。
（別添１）
「高速取引行為の動向について」（PDF:799KB）
（別添２）
資料内のデータ（ZIP:17KB）
（参考）公表実績
問合せ先
電話受付
受付時間：平日10時00分～17時00分
電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）
ウェブサイト受付
（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。
所管
総合政策局リスク分析総括課マクロ・データ分析監理官室（庁内用：3310、3326）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260331-2/20260331-2.html
多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人