Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.
Tweet
令和８年４月１日
金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布等について
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和七年法律第六十三号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」（令和七年厚生労働省令第百二十五号）の施行に伴い、企業内容等の開示に関する内閣府令について別紙１のとおり改正し、所要の規定の整備を行いました。
本改正に係る内閣府令は本日付で公布・施行されます。
また、本年２月20日に公表した企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の改正のうち、５－19－３－３の改正内容に過誤がございましたので、訂正いたします。具体的な訂正内容は別紙２を御参照ください。
なお、本件は行政手続法第39条第４項第８号に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
（別紙１）
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（別紙２）
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正
問合せ先
電話受付
受付時間：平日10時00分～17時00分
電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）
ウェブサイト受付
（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。
所管
企画市場局企業開示課（庁内用3846、3688）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260401/20260401.html