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令和７年４月28日 金融庁
「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について
金融庁では、米国の関税措置に伴う影響を受け、あるいは影響が懸念される事業者の方々から、各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを下記のとおり開設しました。
記
１．名称
：「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」
２．受付時間
：平日１０時００分～１７時００分（電話での受付）
※ウェブサイトでは24時間受付
３．電話での受付
：０１２０－０１６８２６（フリーダイヤル）
※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８２６におかけください。
４．ウェブサイトでの受付
：金融サービス利用者相談室受付窓口でもご相談等を受け付けております。
５．文書での受付
：〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 金融庁 金融サービス利用者相談室
（注）
ウェブサイト、文書で受け付けた場合には、内容に応じて、相談室より、原則平日10時00分～17時00分の間に、お電話をお返しいたします。
【受付内容】
本ダイヤルでは、米国の関税措置に伴う影響に関連する民間金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話等により受け付けます。
なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
【ご留意事項】
お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。ただし、個別取引について、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１１）におかけください。
（参考）米国関税措置への対応・対策
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
金融サービス利用者相談室
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250428/20250428.html