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令和７年３月31日
金融庁
高速取引行為の動向について
平成29年５月に金融商品取引法が改正（平成30年４月施行）され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。 令和３年６月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、半期ごと（令和５年12月末時点までは四半期ごと）に更新しております。 今般、令和６年７月～12月のデータをとりまとめましたので、公表いたします。
（別添１）
「高速取引行為の動向について」（PDF:801KB）
（別添２）
資料内のデータ（ZIP:11.9KB）
（参考）公表実績
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課マクロ・データ分析参事官室（内線3310、2778）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250331-3/20250331-3.html
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