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令和6年9月24日 (令和6年10月10日更新)
金融庁
令和6年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
1.金融再生法開示債権の状況
令和6年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は9.6兆円であり、令和5年3月期の8.8兆円と比べ0.8兆円の増加となっています。
令和6年3月期 金融再生法開示債権残高
9.6兆円
(前年比+0.8兆円)
うち要管理債権
2.3兆円
( 同 +0.2兆円)
うち危険債権
6.0兆円
( 同 +0.5兆円)
うち破産更生等債権
1.2兆円
( 同 +0.0兆円)
2.個別貸倒引当金の状況
令和6年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.3兆円であり、令和5年3月期の2.1兆円と比べ0.2兆円の増加となっています。
3.不良債権処分損の状況
令和6年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は0.8兆円であり、令和5年3月期の0.5兆円と比べ、0.3兆円の増加となっています。
(注)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
(表1)
金融再生法開示債権等の推移
金融再生法開示債権等の推移
※金融機関数に誤りがありましたので修正しました。(令和6年10月10日差替え)
(協同組織金融機関 415 → 413、預金取扱金融機関 524 → 522)
(表2)
金融再生法開示債権の保全状況の推移
金融再生法開示債権の保全状況の推移
(表3)
不良債権処分損等の推移(全国銀行)
不良債権処分損等の推移(全国銀行)
(表4)
自己査定による債務者区分の推移
自己査定による債務者区分の推移
※今般、公表項目の見直しを行い、「全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因」及び「担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移」については、今後は公表を行わないことといたしました。
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お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督調査室(内線3313)
https://www.fsa.go.jp/status/npl/20240924.html