金融庁「全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について(ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について)」の公表」を公表しました。

金融庁「全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について(ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について)」の公表」を公表しました。

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令和6年3月6日
金融庁

全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について(ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について)」の公表について
特定金融指標算出者である一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(以下、運営機関)は、3月6日、「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について(ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について)」を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。
「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について(ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果公表について)」(一般社団法人全銀協TIBOR運営機関)(令和6年3月6日)
運営機関は、同運営機関が算出・公表する金利指標のうち、ユーロ円TIBORの全テナー(1週間物、1か月物、3か月物、6か月物、12か月物)を令和6年12月末で恒久的に公表停止することを決定しました。
金融庁としては、今般の運営機関による決定やこれまでの当庁の取組み(※1、2)が幅広く認知されるもとで、ユーロ円TIBORの秩序ある公表停止に向けて、市場参加者により時間軸を意識した適切な移行対応が進められることを期待しています。また、各金融機関におけるユーロ円TIBOR参照契約からの移行状況や顧客対応状況を踏まえつつ、必要に応じて適切な対応を促してまいります。

※1 令和5年3月、当庁は、運営機関による「『全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議』の結果」の公表を踏まえ、ユーロ円TIBOR参照契約へのフォールバック条項の導入に向けた取組みが進められることを期待する旨、公表しています。(全銀協TIBOR運営機関による「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」結果の公表について)
※2 令和5年12月、当庁は、遅くとも令和6年6月末までにユーロ円TIBORを参照する商品の新規取引を停止することを推奨する旨、公表しています。(全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課(内線2784、3398)

https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240306/20240306.html

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