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令和６年３月８日
金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について、令和５年12月15日から令和６年１月26日にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、１先から１件のご意見が寄せられました。ご検討いただいた皆様におかれては、ご協力ありがとうございました。なお、寄せられたご意見は、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
１．改正の概要
本件は、バーゼル銀行監督委員会が令和２年11月に公表した最終規則文書「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」を踏まえ、令和５年９月に公布した自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正に関連する監督指針について所要の改正を行うものです。具体的な改正内容については、別紙１～別紙５を御参照ください。
２．適用日
改正後の監督指針は、令和６年３月31日から適用します。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室（内線5482、5397） （別紙３に関する事項） 監督局 大手証券等モニタリング室（内線2835、2930）
（別紙１）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙３）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙４）「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙５）「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240308-2/20240308.html