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令和５年11月16日 金融庁
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、令和５年９月15日（金曜）から令和５年10月14日（土曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、本件に関して、18の個人及び団体から延べ95件のコメントをいただきました。御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。 お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。 具体的な制定の内容については、別紙２～別紙７を御参照ください。
２．公布日等
本件の内閣府令等は、本日付けで公布されており、令和５年11月17日（金曜）から施行されます。 また、金融分野における経済安全保障対策について、相談窓口、制度の解説（金融庁QA）、申請様式等はこちらを御覧ください。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 企画市場局総務課 調査室（内線3647）
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する考え方
（別紙２）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（別紙３）内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙４）内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙５）内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙６）内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙７）内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231116/20231116.html