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令和５年12月７日
金融庁
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の概要は以下のとおりです。
１．「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について
本件については、企業会計基準委員会（ASBJ）において、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものです。
２．「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）について
企業会計基準委員会が令和５年11月17日までに公表した会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。
令和５年11月17日公表
企業会計基準第32号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正
３．施行日
公布の日から施行します。
改正案の具体的な内容については（別紙１）～（別紙８）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、令和６年１月９日（火曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（1）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（2）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Govへリンク）
御意見の送付先
金融庁企画市場局企業開示課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１
中央合同庁舎第７号館
ＵＲＬ : https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局企業開示課 （内線3691、2999）
（別紙１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙２）中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙３）四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙４）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙５）中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙６）四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙７）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
（別紙８）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231207/20231207.html