令和３年７月７日
金融庁
「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表について
金融庁では、ソーシャルボンド検討会議における検討を踏まえて、今般、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．意見公募の趣旨・目的・背景
近年、グローバルな債券市場において、ソーシャルボンド、すなわち社会的課題の解決に貢献するソーシャルプロジェクトに資金使途を限定した債券の発行が拡大しております。日本国内においても、ソーシャルボンドの発行は大きく増加している一方、その内訳を見ると、公的セクターによる発行が大きな割合を占めている状況にあり、民間企業によるソーシャルボンドの発行及びこれを通じたソーシャルプロジェクトの実施を促進していくことが重要と考えられます。
ソーシャルボンドに関しては、現状、国際資本市場協会（International Capital Market Association）による「Social Bond Principles」（以下、「ICMAソーシャルボンド原則」という。）が唯一の国際標準となっており、わが国経済界等からは、ICMAソーシャルボンド原則との整合性を踏まえつつ、我が国の特性に即したソーシャルボンドに関する指針の早期策定を求める声がありました。
こうした状況を踏まえ、本年3月、サステナブルファイナンス有識者会議の下に「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、同会議において、一般の民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、ソーシャルボンドに関する実務指針について検討を行いました。
２．意見公募の対象
「ソーシャルボンドガイドライン（案）」
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
３．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
令和３年７月７日（水）17時00分～令和３年８月10日（火）17時00分（必着）
４．意見提出先・提出方法
ソーシャルボンドガイドライン（案）について御意見がありましたら、令和３年８月10日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Govへリンク）
５．その他
御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
御意見の送付先
金融庁企画市場局市場課
郵便：〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１
中央合同庁舎第７号館
ファックス：03-3506-6251
URL：https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課
（内線 2292、2387）
（別紙）「ソーシャルボンドガイドライン（案）」（PDF:944KB）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210707-1.html