令和３年４月5日
金融庁
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）について
１．意見公募の趣旨・目的・背景
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会（International Capital Market Association; ICMA）により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。
このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。
つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。
２．意見公募の対象
「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）」
３．資料入手方法
（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載
（２）窓口での配布
経済産業省産業技術環境局環境経済室（東京都千代田区霞ヶ関 経済産業省別館６階）
４．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
令和３年４月５日（月）～令和３年４月１６日（金）必着
５．意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」
電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の
意見提出フォームからご提出ください。
（２）郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
住所：〒１００－８９０１
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当 あて
（３）ＦＡＸ
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のＦＡＸ番号宛にお送り下さい。
ＦＡＸ番号：（０３）３５０１－７６９７
（４）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さ
い。
メールアドレス： kankyo-kinyu@meti.go.jp
（電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）に対する
意見」として下さい。）
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
６．その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局総合政策課
（内線 2893、3515、5404、2770）
（別添１）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）」（PDF:684KB）
（別添２）意見提出用紙（Word:37KB）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210405.html