金融庁「「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等の公表について」を公表しました。

金融庁「「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等の公表について」を公表しました。

令和2年10月27日
金融庁

「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等の公表について
 

金融庁では、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要
 令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」(令和2年7月 17 日閣議決定)において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続(※)について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされています。これを踏まえ、今般、国民や事業者等に対して押印を求めている手続の押印の廃止のため、金融庁が所管する関係内閣府令及び監督指針等について所要の規定の整備を行います。
※ 所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。
 あわせて、当庁へ提出する一定の書類について役員等の氏名を記載する際に旧氏(きゅううじ)の使用を可能とするため、内閣府令等及び監督指針等につき、所要の改正を行うこととします。
2.施行期日等
 本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和2年12月予定)されます。
 
 この案について御意見がありましたら、令和2年11月26日(木)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
 
 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)

御意見の送付先

金融庁企画市場局総務課
 郵便:〒100-8967
    東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
 ファックス:03-3506-6220
 URL:https://www.fsa.go.jp/

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
 内閣府令について 企画市場局総務課(内線3645)
 監督指針について 監督局総務課 (内線3313)

【内閣府令等】
(別紙1)無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙2)外国保険会社等供託金規則等の一部を改正する命令(案)
(別紙3)特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙4)加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙5)保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令及び投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙6)認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙7)労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)
(別紙8)経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(案)
(別紙9)中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙10)地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)
【監督指針、ガイドライン等】
(別紙11)主要行等向け監督指針の一部改正(案)
(別紙12)信託会社等向け監督指針の一部改正(案)
(別紙13)中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙14)保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙15)少額短期保険業者向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙16)認可特定保険業者向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙17)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙18)信用格付業者向けの監督指針の一部改正(案)
(別紙19)貸金業者向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙20)清算・振替機関等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)
(別紙21)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係5前払式支払手段発行者関係)の一部改正(案)
(別紙22)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係14資金移動業者関係)の一部改正(案)
(別紙23)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係16暗号資産交換業者関係)の一部改正(案)
(別紙24)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係9A 特定目的会社、特定目的信託(SPC、SPT))の一部改正(案)
(別紙25)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係(本文)10.特定金融会社関係)の一部改正(案)
(別紙26)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙27)特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(特定有価証券開示ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙28)「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱い(監査証明府令ガイドライン)の一部改正(案)
(別紙29)公認会計士事務にあたっての留意事項についての一部改正(案)
 

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201027/20201027.html

多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人

税法ニュースカテゴリの最新記事