令和元年7月31日
金融庁
「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(案)」について、令和元年6月7日(金)から7月8日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいだ皆様には、御協力いただきありがとうございました。
具体的な改正内容については、別紙1・別紙2をご参照ください。
2.公布日等
本件の政令は、7月29日(月)に閣議決定されており、本日公布、8月1日(木)から施行されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
(別紙1)に関する内容:企画市場局市場課(内線3686、2639)
(別紙2)に関する内容:企画市場局企業開示課(内線3661、2912)
(別紙1)金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 新旧対照表(別紙2)公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190731.html