平成３１年３月１８日（月）、中小企業庁ホームページで「平成３１年２月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します」が公表されました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190318seisansei.htmhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190318koteishisan.pdf
以上
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