公正取引委員会「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」を公表

公正取引委員会「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」を公表

平成31年2月15日(金)、公正取引委員会ホームページで「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」が公表されました。http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.htmlhttps://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1902torikumi.pdf
公表された「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について(平成31年2月版)」は、8ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組
○調査・取締り状況(平成25年10月~平成31年1月末まで)
○消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(平成31年1月末時点)
○消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口等
※同日、中小企業庁の「転嫁拒否行為に対する対応実績」のサイトでも「平成25年10月~平成31年1月末」のデータが公表されました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/tenkajisseki.htmhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka/2019/01gatu.pdf
以上

多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人

税法ニュースカテゴリの最新記事