国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」等を公表

国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」等を公表

平成30年12月26日(水)、国税庁ホ-ムペ-ジで「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」等が公表されました。
平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明についてhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180530/index.htm
次の内容が公表されました。(主な目次のみ抜粋)
第1 法人税基本通達関係

収益等の計上に関する通則(新設30項目、改正10項目)
費用及び損失の計算に関する通則(改正2項目)
収益及び費用の帰属時期の特例(新設1項目、改正2項目)
貸倒損失(改正1項目)

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
○第61条の4((交際費等の損金不算入))関係(改正2項目)
平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明についてhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/index.htm
次の内容が公表されました。(主な目次のみ抜粋)
第1 法人税基本通達関係

役員給与等(新設8項目、削除1項目)
申告及び納付(新設2項目)
還付(新設1項目)
経過的取扱い(新設1項目)

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(新設3項目)
第42条11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(新設8項目)
第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(新設10項目)
第43 条《特定設備等の特別償却》(新設2項目)
第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係(新設8項目)
第47条《事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却》関係(新設1項目)
第57条の4の2《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係(新設1項目)
経過的取扱い(新設2項目)

質疑応答事例を更新しましたhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/01.htm
以上

税法ニュースカテゴリの最新記事