国税庁「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」等を公表

国税庁「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」等を公表

平成30年12月12日(水)、国税庁ホームページで「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」等が公表されました。
平成29事務年度における相続税の調査の状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf

実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
実地調査の件数は12,576件(平成28事務年度12,116件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,521件(平成28事務年度9,930件)で、非違割合は83.7(平成28事務年度82.0%)。
申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は3,523億円(平成28事務年度3,295億円)で、実地調査1件当たりでは2,801万円(平成28事務年度2,720万円)。
申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,183億円(平成28事務年度1,070億円)が最も多く、続いて有価証券527億円(平成28事務年度535億円)、土地410億円(平成28事務年度383億円)の順。
追徴税額
追徴税額(加算税を含む。)は783億円(平成28事務年度716億円)で、実地調査1件当たりでは623万円(平成28事務年度591万円)。
重加算税の賦課件数
重加算税の賦課件数は1,504件(平成28事務年度1,300件)、賦課割合は14.3%(平成28事務年度13.1%)。
「簡易な接触」による接触件数等

平成29事務年度における簡易な接触の件数は11,198件(平成28事務年度8,995件)、このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は6,995件(平成28事務年度5,771件)で、この割合は62.5%(平成28事務年度64.2%)。
あわせて、以下の資料も公表されました。
(別表1)相続税の調査事績
(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移
(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
(別表2)簡易な接触に係る事績
(参考1)無申告事案に係る調査事績
(参考2-1)海外資産関連事案に係る調査事績
(参考2-2)海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
(参考2-3)海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
(参考3)贈与税に係る調査事績
平成29年分の相続税の申告状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf
平成29年中(平成29年1月1日~平成29年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。

被相続人数等
被相続人数(死亡者数)は約134万人(平成28年約131万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人(平成28年約10万6千人)で、課税割合は8.3%(平成28年8.1%)となり、平成28年より0.2ポイント増加。
課税価格
課税価格は15兆5,884億円(前年14兆7,813億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,952万円(平成28年1億3,960万円)。
税額
税額は2兆185億円(平成28年1兆8,681億円)で、被相続人1人当たりでは1,807万円(平成28年1,764万円)。
相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地36.5%(平成28年38.0%)、現金・預貯金等31.7%(平成28年31.2%)、有価証券15.2%(平成28年14.4%)の順。

あわせて、以下の資料も公表されました。
(別表)相続税の申告事績
(付表1)被相続人数の推移
(付表2)課税割合の推移
(付表3)相続税の課税価格及び税額の推移
(付表4)相続財産の金額の推移
(付表5)相続財産の金額の構成比の推移
以上

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