平成３０年１２月１２日（水）、国税庁ホームページで「平成２９事務年度における相続税の調査の状況について」等が公表されました。
平成２９事務年度における相続税の調査の状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf
実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
実地調査の件数は１２，５７６件（平成２８事務年度１２，１１６件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は１０，５２１件（平成２８事務年度９，９３０件）で、非違割合は８３．７（平成２８事務年度８２．０％）。
申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は３，５２３億円（平成２８事務年度３，２９５億円）で、実地調査１件当たりでは２，８０１万円（平成２８事務年度２，７２０万円）。
申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，１８３億円（平成２８事務年度１，０７０億円）が最も多く、続いて有価証券５２７億円（平成２８事務年度５３５億円）、土地４１０億円（平成２８事務年度３８３億円）の順。
追徴税額
追徴税額（加算税を含む。）は７８３億円（平成２８事務年度７１６億円）で、実地調査１件当たりでは６２３万円（平成２８事務年度５９１万円）。
重加算税の賦課件数
重加算税の賦課件数は１，５０４件（平成２８事務年度１，３００件）、賦課割合は１４．３％（平成２８事務年度１３．１％）。
「簡易な接触」による接触件数等
平成２９事務年度における簡易な接触の件数は１１，１９８件（平成２８事務年度８，９９５件）、このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は６，９９５件（平成２８事務年度５，７７１件）で、この割合は６２．５％（平成２８事務年度６４．２％）。
あわせて、以下の資料も公表されました。
（別表１）相続税の調査事績
（付表１）申告漏れ相続財産の金額の推移
（付表２）申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
（別表２）簡易な接触に係る事績
（参考１）無申告事案に係る調査事績
（参考２－１）海外資産関連事案に係る調査事績
（参考２－２）海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
（参考２－３）海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
（参考３）贈与税に係る調査事績
平成２９年分の相続税の申告状況についてhttps://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf
平成２９年中（平成２９年１月１日～平成２９年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。
被相続人数等
被相続人数（死亡者数）は約１３４万人（平成２８年約１３１万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１１万２千人（平成２８年約１０万６千人）で、課税割合は８．３％（平成２８年８．１％）となり、平成２８年より０．２ポイント増加。
課税価格
課税価格は１５兆５，８８４億円（前年１４兆７，８１３億円）で、被相続人１人当たりでは１億３，９５２万円（平成２８年１億３，９６０万円）。
税額
税額は２兆１８５億円（平成２８年１兆８，６８１億円）で、被相続人１人当たりでは１，８０７万円（平成２８年１，７６４万円）。
相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、土地３６．５％（平成２８年３８．０％）、現金・預貯金等３１．７％（平成２８年３１．２％）、有価証券１５．２％（平成２８年１４．４％）の順。
あわせて、以下の資料も公表されました。
（別表）相続税の申告事績
（付表１）被相続人数の推移
（付表２）課税割合の推移
（付表３）相続税の課税価格及び税額の推移
（付表４）相続財産の金額の推移
（付表５）相続財産の金額の構成比の推移
以上