平成３０年１１月３０日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１０月調査）の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１０月調査）の調査結果を取りまとめましたhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181130tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、この度、平成３０年「１０月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（平成３０年１０月調査）の結果について
（別添）各事業者概要
（参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１０月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181130003/20181130003.html
軽減税率対策補助金ホームページの更新http://kzt-hojo.jp/
中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新され、次の内容が案内されました。
指定リース事業者名一覧を更新しました。http://kzt-hojo.jp/doc/lease_list.pdf
ご自身で申請書を作成する方向けの「個人申請」ページを開設しました。http://kzt-hojo.jp/applicant/individual/confirm.html
以上