「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、
取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(平成30年11月７日更新）
金融庁では、平成29年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（以下「取組方針」という。）を策定・公表することを求めております。併せて公表した金融庁としての本原則の定着に向けた取組みにおいて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針や顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（以下「自主的なKPI」という。）を策定した金融事業者のリストを金融庁ウェブサイト上で公表することとしています。
また、金融庁では、平成30年６月に、「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」（以下「共通KPI」という。）として３つの指標を公表し、投資信託の販売会社が、これらの指標に関する自社の数値を積極的に公表することを期待しているところです。
今般、平成30年９月末までに本原則を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストを、（別紙１）のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
（別紙１）「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIの公表を行った金融事業者のリスト（平成30年９月末時点）
平成30年９月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、６月末以降、62社増加し、1,488社となり、取組方針やその実施状況において自主的なKPIを公表している金融事業者は、６月末以降、69社増加し、416社でした。
また、共通KPIを公表した金融事業者は、39社でした。
これらについて業態別に分類した結果は、以下のとおりです。
取組方針 自主的なKPI 共通KPI
・都市銀行等 ８０ ２８ １０
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社 １１８ １１０ ９
・協同組織金融機関等 ４５８ ５５ ２
・保険会社等 ２５９ ８６ ０
・金融商品取引業者等 ５７０ １３７ １８
・銀行等代理業者 １ ０ ０
・金融会社 １ ０ ０
・その他 １ ０ ０
（合計） １４８８ ４１６ ３９
自主的なKPIについては、好事例と考えられるものを、平成29年７月28日の初回公表時に掲載し、それ以後も上記リスト公表に合わせて追加しており、これまで当庁が好事例と考えられるものとして挙げた自主的なKPIの一覧は、（別紙２）のとおりです。
（別紙２）当庁が好事例として挙げた自主的なＫＰＩ（平成30年１０月時点）
また、今般、各金融事業者が公表した顧客本位の業務運営に関する取組方針・KPIについて、傾向分析を行いましたので、併せて公表いたします。
（別紙３）各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析
次回については、本年12月末までの状況について、来年１月中に公表する予定としています。下記の皆様は、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表しているウェブページのアドレスに加えて、金融事業者の名称、法人番号（国税庁により指定された13桁の番号）、主たる事業の種別、御担当者の氏名（部署、役職）、連絡先（電話番号、メールアドレス）を、報告フォーマットに記載の上、平成30年12月28日（金）17時00分（必着）までに、こちらまでご連絡ください。なお、ウェブサイトを有していない金融事業者については、PDF形式の取組方針・自主的なKPI・共通KPIを当庁ウェブサイトに掲載した上、当該掲載アドレスをリストに記載することも可能です。掲載を希望する場合は、PDF形式の取組方針・自主的なKPI・共通KPIを上記連絡先までご送付ください。
・新たに本原則を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを策定・公表した金融事業者
・新たに自主的なKPI・共通KPIを策定・公表した金融事業者
・取組方針・自主的なKPI・共通KPIの内容更新や、リスト掲載情報の変更を行った金融事業者
（注） KPIを策定・公表されている金融事業者で、これまでKPIの公表についてお知らせいただいていな
い場合は、改めてご連絡をお願いします。
※ 送付いただいたものの、金融庁のシステムにより、メールが受信されなかった等のメッセージが返ってきた金融事業者におかれましては、こちらまでご連絡をお願いします。
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局 リスク分析総括課（内線2201、2709）
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html