金融庁「「FIN/SUM 2018」議事要旨の公表について」を公表しました。

金融庁「「FIN/SUM 2018」議事要旨の公表について」を公表しました。

「FIN/SUM 2018」議事要旨

1.日時:

平成30年9月27日(木)9時10分~17時35分

2.場所:

丸ビルホール

3.議事内容:

平成30年9月27日(木)、丸ビルホール(東京・丸の内)において、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)をテーマとしたグローバル・イベント「フィンテック・サミット2018(副題:FinTech2018 – Into the New Era)」(金融庁主催)が開催されました。本イベントは、9月25日(火)~28日(金)の4日間に亘り金融庁・日本経済新聞社の共催で開催した「フィンサム2018&レグサム(FIN/SUM 2018 × REG/SUM)」の一環として、シンポジウムの形式で開催したものです。
本年の「フィンサム2018&レグサム(FIN/SUM 2018 × REG/SUM)」は、昨年9月に開催した「フィンサム・ウィーク(金融庁・日本経済新聞社等共催)」及び同年12月開催の「レグサム(レグテック・サミット)」を融合させたもので、メイン会場である丸ビルのほか近隣の6会場を使用し、シンポジウム、ワークショップ、ピッチラン、サンドボックスアイデアソン、展示など多彩なコンテンツによって、フィンテックに関する幅広いテーマに関して貴重な議論が行われました。(本イベントの概要等については、公式ウェブサイト(http://finsum.jp/)を参照)
 

【開会のご挨拶】

 シンポジウムの冒頭、越智隆雄内閣府副大臣より開会のご挨拶がありました。副大臣は、開会に当たり金融庁を代表して、登壇者、来場者等に向けて御礼を述べました。
また、今年のフィンテック・サミットの副題である「FinTech 2018-Into the New Era」の趣旨についてご説明し、金融セクターは、フィンテックにより新たな時代を迎えようとしていること、「金融育成庁」として、より一層、フィンテックがもたらすイノベーションの動きを推進・加速させていくという強い思いが込められていることを強調しました。
金融庁が9月26日付で公表した金融行政の方針については、こうした変革期における金融サービスの向上の必要性を強く打ち出した内容であることに触れられ、同方針では、具体的に金融庁が取り組んでいく「金融デジタライゼーション戦略」の11の施策が打ち出されていることをご説明しました。そして戦略の中の柱の一つとして、金融庁内の様々な部署から選出された職員から構成される「FinTech Innovation Hub」の設置に関してのご説明があり、主要なメンバーを壇上に上げイベントの参加者へ紹介されました。
同ハブのメンバーは規制・監督と一線を画して、多くのベンチャー企業等と交流を図り、また意見交換を通じて、そこから得た知見を規制や監督の向上、そしてフィンテックを含む金融セクターの育成に繋げていく方針を述べました。
金融庁のフィンテック・ネットワークが、今回のフィンテック・サミットを通じて、グローバルに拡大していく中、副大臣からも、多方面に亘る優れた専門家が集まり、更なるネットワークの拡大が期待される旨を述べました。

開会の挨拶をされる越智隆雄内閣府副大臣
 副大臣による「開会のご挨拶」の後、引き続き、以下のパネルディスカッションにおいて活発な議論が行われました。

【セッション1】当局者はブロックチェーンをどう見ているのか。当局者間コミュニティーは、新技術をどのように実装するのか。
Blockchain X-border talk among regulators
How the regulatory community is coping with new technologies

 本セッションでは、暗号資産に係る潜在的なリスクの監視に関する課題のほか、ブロックチェーン技術(Distributed Ledger Technology(以下、DLT))の適正な発展のため、各国当局がどのように国際間で協力を行うべきかといった課題について、議論が行われました。モデレーターは、金融庁総合政策局の水口審議官が務めました。
 
最初に、中央銀行から、「中央銀行は、紙幣だけではなく中銀デジタル通貨(Central Bank Digital Currency: CBDC)を発行すべきではないのか」との意見があること、中銀デジタル通貨と暗号資産は、「発行者の有無、通貨単位の点で差異があり、前者は信用力のある中央銀行が発行することから、必ずしもDLTのような技術に基づかなければならないものではない」との意見が述べられました。加えて、中銀デジタル通貨の発行については、「リスクフリーの決済手段の提供や金融政策の効果の向上など肯定的な面がある」一方で、「金融政策と金融システムの安定との両立や民間銀行と中央銀行の階層構造など検討すべき問題が多々ある」との説明がありました。
また、大口決済にDLTを用いた場合の規制面へのインプリケーションを理解するため、中銀とカナダの民間大手金融機関等と協同で実施している「Jasperプロジェクト」についての説明があり、大口決済に関しては、「現在の中央集中型の決済システムがより効率的であることが分かった」との研究成果が共有されました。
一方、フィンテックの進展により「金融包摂(financial inclusion)が世界的に進展するなど便益が享受される一方、マネーロンダリングを含め犯罪活動に使用される可能性(criminal issue)や、金融システムの健全性(financial integrity)の面での課題があり、早急に検討が必要である」という指摘もありました。
海外の規制当局からは、Initial Coin Offering(ICO) について、発行されるトークンを分類した上で各当局における規制対応への取組みが紹介されたほか、金融イノベーションに対しては、「使われる技術を直接的に規制するのではなく、具体的な活動に基づいたプリンシプルベースの規制を行うことが望ましい」との現状の考え方が示されました。
民間銀行からは、「DLTを使った新しい決済プラットフォームの実装のためには、国際的な業界ルールの策定が必要で、その場合は、各国当局間の協力が必要不可欠である」ことが述べられました。また、全体を通じて、デジタルな企業活動に国境は無く、異なる法域間においても調整できるような適切な規制が設けられ、規制裁定(regulatory arbitrage)が発生しないようにすることが重要であり、そのためには二国間での議論だけではなく、国際機関でこうした問題に関して議論することが効率的であり重要であるとの意見が述べられました。
また、規制上の課題として、分散化や匿名化などの特徴を持つ技術の利用が広がることで規制の実効性が低下するリスクについての問題提起がなされました。特に、より分散化された世界では規制対象が曖昧になりやすくなる反面、ユーザーをリスクから守らなければならないという普遍の政策目標との間でどうバランスを図っていくかといった点が指摘され、規制当局者間で新たな課題に関して、今後も各国当局者との国際連携は重要であり、より多方面の関係者を包摂した環境で、検討や議論が深められるべきとの意見が示されました。

【セッション2】技術コミュニティーはブロックチェーン(DLT)をどう見るか。
Blockchain X-border talk with the tech community

 本セッションでは、DLTによって新たに作られる金融エコシステムにおいて適切なガバナンスを確立するためには、技術開発者、金融機関、スタートアップ企業、学界、政府当局間の協調、協力など、関係者の協働努力の重要性のほか、技術開発者からみた今後のブロックチェーンコミュニティの技術開発の方向性に関する議論が行われました。モデレーターは、野村総合研究所の崎村上席研究員が務めました。
特に、DLTに基づく金融サービスにおいては、「物理的な国境に意味がなくなることから、規制の面でも、これまでのような国毎の法律や規制では機能しなくなる」といった意見が述べられました。
また、学界からは、「従来の法律や規制によって形作られる秩序(Rule of Law)と、暗号やコンピューターコードによって新たに形作られる秩序(Rule of Code)の間で、緊張が生じ得ることを理解すべきであり、今後こうした緊張を解決するガバナンスメカニズムを生み出していく必要がある」との指摘がなされました。
暗号資産の流出の問題に関しては、学界関係者等からは、「これまでの金融サービスにおける不正を予防するための経験や考え方(ベストプラクティス)をDLTのプログラムに組み込むことで対応することが可能」であり、「金融機関や規制当局、技術開発者といった様々な関係主体(Multi-stakeholder)が協力していく余地がある」との意見がありました。
さらに、今後の技術開発の方向性として、暗号資産の開発を手掛ける企業より「現在複雑になりすぎているプログラムをより信頼性の高いものとするためには、モジュールや階層に分けて一歩一歩安定性を高める取り組みを行うことが必要である」との意見がありました。
最後に、「DLTのような技術には既存の法律や規制を適用するという対応だけでは不十分であり、Rule of Codeのような考え方も取り入れつつ、多くの関係者と協力して新しい秩序を作っていくことが必要である」との意見が示されました。

【セッション3】我が国のフィンテックとSociety5.0 ― これからやってくる次世代のペイメントとは。
Special Fireside Chat “J-Fintech and Society5.0”
Facilitating better payments and beyond

 本セッションでは、我が国の決済の更なる高度化に向けて取り組むべき課題や施策についての議論が行われました。モデレーターは、上智大学の森下教授が務めました。
まず、我が国の現状について、金融の専門家が、個人によるキャッシュレス決済比率は、「民間の実態調査において金額ベースで約5割と推計され、実際は政府公表の19.8%よりかなり高い」と指摘した上で、「個人がキャッシュレスに更に踏み込めない最大の理由は、セキュリティへの不安ではないか」と述べられました。インターネット専業銀行からも、「口座振替を含めると、キャッシュレス決済比率は約5割であり、我が国には全銀システムという便利なプラットフォームが既にあることから、これを活かすことが最も重要だ」との意見がありました。
デジタルコインのプラットフォーム構築に現在取り組んでいる大手銀行からは、「キャッシュレス社会の実現により現金関連のコストが社会全体で削減されること」に加え、「中小企業の決済や個人間送金の利便性も高まることにより、新たな収益源の創造に繋がっていく」ことが説明されました。
決済の更なる高度化に向けては、専門家、民間銀行、IT企業、フィンテック企業等、多くの登壇者が、「決済シーンは、従来に比べて広い範囲で適用されつつあり、今後は、ユーザー目線に立脚したイノベーションが大変重要である」との意見で一致しました。また、業種を越えた連携やデータ・プライバシーに関して、「安心・安全の確保がなされていることが重要である」との意見を述べられました。
また、別の観点として、「フィンテックのエコシステムが日本で形成されつつあるにも関わらず、こうした良い取組み事例が世界に殆ど伝わっていない」ことが指摘され、フィンテック・サミット等を通じた日本の取組みの更なる情報発信の必要性が述べられました。
民間と政府の役割分担としては、「民間はユーザーのニーズを徹底的に把握して付加価値をつける創意工夫を行い、政府はそうした民間の創意工夫や適切な競争を促す環境整備を行うことが望ましい」との考えが登壇者の中で共有されました。

【セッション4】規制対応の新技術(レグテック及びスープテック) ― 新技術がもたらす規制エコシステム
RegTech and SupTech
Creating a new regulatory ecosystem via new technologies

 本セッションでは、フィンテックの台頭により金融システムに新しい参入者が加わっている中、監督当局や中央銀行が新技術を用いて、どのように効率的な規制や監督を行おうとしているか(スープテック)、また、金融機関の側が、同様に新技術を活用してどのように対応しようとしているのか(レグテック)について議論が行われました。モデレーターは、金融庁総合政策局の佐々木局長が務めました。
IT企業からは、証券取引所と協同で行ったKYC(顧客の本人確認)の手法にDLTを適用したプロジェクトが紹介され、この実証実験から「新しい技術が用いられる社会では、新しい形態の規制や監督が必要になる」こと、また、こうした技術が広く利用されるためには、「当局者、法律関係者、金融機関、IT企業などが協力・協調する必要がある」との意見が述べられました。
海外当局からは、「レグテックが金融機関のコンプライアンスを高めつつコスト削減などの効率性も向上させ、ひいては消費者の利益に繋がる」との説明があり、それを推進する具体的な取組みとして、「レグテックを議論しネットワークを構築するためのリエゾン・フォーラムの開催やイノベーション・ハブの創設などを行っている」との意見が述べられました。
海外中央銀行からは、中銀のシステムのデジタル化の推進、データや技術の標準化の実現や、民間金融機関との協調など、規制がより効率良く行われる取組みについて説明がありました。IT企業からは、「DLTが規制報告におけるステークホルダー間のコストを削減し、ユーザーにとっても有益なものとなるためには、ユーザー中心の考え方をベースに、各国の規制間の調和が必要であり、そのためには、各国当局間の協調・協力の上に適切な規制がセットされることが最も重要である」ことが指摘されました。
別のIT企業からは、「今日のAML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)に係る報告プロセスはとても非効率であり、改善の余地が大きい。AIを活用することにより、これまで人間だけに頼ってきた分析をより精緻化できる。また、公共のデータと個人データを如何に共有できるのかが非常に重要なポイントである」との指摘がありました。
また、インターネットの開発に携わってきた研究者からは、「新技術によって多様化し開かれた金融エコシステムを統治する仕組みを考えるにあたってはインターネットの統治の仕組みである、マルチステークホルダーの取り組みが参考になるのではないか」との提案がありました。
レグテックやスープテックのエコシステムを構築するためには、「単に技術に関する問題としてではなく、広く人々に関わる問題だと捉えて、全ての関係者が協調していくことが必要である」との意見が登壇者間で共有されました。

セッション4の様子

【セッション5】次なるステージへ ─ 金融セクターにとっての人工知能(AI)
What’s Next ?-Part1
Artificial intelligence for the financial industry

本セッションでは、人工知能(AI)が金融セクターにもたらすことについて、AIの活用事例や、ビッグデータの利用における現在の課題等を検討しながら、AIの可能性と金融セクターがどのように変化するのかの議論が行われました。モデレーターは、英フィナンシャルタイムズのアーノルド銀行エディターが務めました。
金融セクターにおけるAIの活用について、「金融経済動向の分析(マクロ分析)や金融システムのモニタリングに活用する」ほか、「マーケットへの規制の影響を予測するため人工的に疑似市場を組成する」といったことへの適用事例を挙げました。民間銀行からは、AIの活用実例として、企業の財務状況を予測する手法が紹介され、「従来に比べて3〜15カ月早く企業の財務状況を把握することができる」との説明がありました。
AIを専門とする企業側から、顧客からのオンライン照会に対してAIを活用することで、深層学習によりシステムが自動で適確に回答するサービスが紹介されました。また、「金融業の未来としては、AIにより同一の単純作業などは省力化され、そうした作業については人が介在しなくなる。ただし、AIは同時に人間が行う新たな分野の仕事を創造する」との考えが述べられました。
AIの活用には、データの不正な利用やデータのバイアスに関する課題があり、英国におけるビックデータの分析等を行うNPO法人からは、「データ利用に関して倫理やガバナンスの観点が非常に重要である」ことが指摘されました。データ利用の公正性をどのように担保すべきかという点に関しては、「データ・サイエンスの分野で何らかの基準が必要になるのではないか」という意見がありました。
AIに使用するデータのバイアスによる「AIの失敗」については、「そのような機会を早期の段階で多く持てば、そこから学びAIを向上させる良い機会にもなる」との意見も述べられました。
最後に、AI社会では、膨大なデータを扱うことからサイバー・セキュリティの確保が非常に重要なテーマとなり、併せて、テクノロジーの進展に伴い消費者のデータ・リテラシーを高めることが重要であり、そうした点が今後の課題であるとの指摘がありました。

セッション5の様子

【セッション6】次なるステージへ ─ インシュアテック
What’s Next?-Part2
InsurTech-Is this the last fintech frontier in the industry?

 本セッションでは、インシュアテックにより保険業界にどのような新しいビジネスモデルが生まれているか、既存の保険会社は、新しい潮流を現在どのように捉え対応しようとしているのか、保険のスタートアップ企業、既存の保険会社、そして監督当局間で議論を行いました。モデレーターは、京都大学の河合特命教授が務めました。
保険会社から、「顧客のニーズに細かくマッチさせた保険内容や価格設定を行った商品を、2~4週間と非常に短期間で開発できる」との説明がありました。また、スタートアップ企業からは、個人がリスクを分担していく「P2P保険」というビジネスモデルによる低価格の保険の提供など、新しい保険の仕組みや商品についての説明がありました。
保険会社は、「既存のビジネスにどのように新しいイノベーションを取り込むかといった大きな課題に直面しており、既存の分野の保険の提供に留まらず、より広く顧客の補償に関係する分野への商品提供や、健康・福利を促進するビジネスモデルへの転換を、フィンテック企業との提携・M&Aを通じて進めている」と説明がありました。
10年先の保険業界については、「様々な技術革新により事前に判明できることが多くなり、保険でカバーすべきリスクというもの自体が減る社会になるのではないか」という意見がありました。
一方、新しい社会(技術)の実装には、新しいリスクが伴うことが通常であるため、「リスクの無い社会は考えにくく、リスクの性質そのものが将来を通じて変化していくことは普遍ではないか」という意見が出されました。また、保険会社の未来像については、「事故や火災などのリスクを単に保険でカバーするのではなく、顧客とより近い関係を築いて、事前にリスクをどのように削減できるか助言する機能を果たすようになる」との意見も述べられました。
当局(金融庁)からは、「インシュアテックは、保険業界にとって大きな機会」との認識を共有する一方で、「保険料の設定には保険数理的正当性(actuarial legitimacy)が不可欠であり、様々な革新的商品の提供には保険数理上必要なデータの蓄積が課題」との意見を述べました。また、保険商品の販売チャネルについて、「少額、短期のシンプルな保険商品は、特にスマートフォンを通じたオンラインでの販売が広がり、このことにより保険業界における競争構造の変化が生じる可能性がある」と述べました。
最後に、イノベーションの進展は望ましいが、市場の安定性とのバランスが重要であり、フィンテック企業と既存の保険会社間の適切な競争や協力が必要であるといった点が述べられました。
 

【閉会のご挨拶】

村井英樹内閣府大臣政務官より本イベントの締めくくりとして閉会のご挨拶がありました。政務官は、「ここ数年のIT技術の急速な進展により、あらゆるモノ・コトがデジタルで繋がる「デジタライゼーション」の急速な進展により金融セクターに大きな変化が生じている」ことを述べました。
こうした中、「既存の金融機関とフィンテック企業との適切な競争や協調が重要であり、これにより利用者の利便性を飛躍的に向上させる革新的な金融サービスが誕生し、我が国経済の生産性を高めることが期待されている」との話がありました。
また、今回のフィンテック・サミットは、昨年以上の規模で開催しプログラムも充実していることから、「このイベントで出会った方、それから得られた情報を活用して、金融セクターのイノベーションに繋げて欲しい」との強い期待を示しました。
最後に、「来年開催予定のG20においても技術革新に関するテーマが重要な議題となる」との話が紹介され、「本日の素晴らしい議論が我が国や世界のフィンテックの発展に繋がることを期待する」と述べられ、閉会のご挨拶として締め括りました。
 

閉会の挨拶をされる村井英樹内閣府大臣政務官

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局 総合政策課 フィンテック室(内線 3562、3570) 研究開発室(内線 3551、3552)

https://www.fsa.go.jp/singi/finsum2018/finsum2018.html

税法ニュースカテゴリの最新記事

;