平成３０年１１月１日（木）付のインターネット版官報（本紙 第７３８０号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第３３４号）」が告示されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181101/20181101h07380/20181101h073800000f.htmlhttps://kanpou.npb.go.jp/20181101/20181101h07380/20181101h073800005f.html
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