平成３０年１０月１７日（水）付のインターネット版官報（号外 第２２８号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第６５号）」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181017/20181017g00228/20181017g002280000f.htmlhttps://kanpou.npb.go.jp/20181017/20181017g00228/20181017g002280010f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部を改正する省令について」が公表されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090680&Mode=2
（改正の要旨）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179130
改正の要旨は、次のとおりです。
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６２号）による食品流通構造改善促進法の食品商業集積施設整備事業の廃止に伴い、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除制度の適用対象から食品商業集積施設整備事業の用に供するために土地等が地方公共団体の出資に係る法人等に買い取られる場合を除外したことに係る所要の整備を行うこととする。
この省令は、平成３０年１０月２２日から施行することとする。
以上
多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人