平成３０年１０月１７日（水）、財務省ホームページで「スペインとの新租税条約が署名されました」が公表されました。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181017es.htm
次の内容が公表されました。
１０月１６日（火）【日本時間１０月１７日（水）】、日本国政府とスペイン王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約」の署名がマドリードで行われました。
本条約は、１９７４年に発効した現行の租税条約を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得に対する課税の改正、投資所得に対する課税の更なる軽減のほか、条約の濫用防止措置、相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充を行うものです。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
【参考１】今後の手続
本条約は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）を経た後、外交上の経路を通じて、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された月の後３か月目の月の初日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
課税年度に基づいて課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
課税年度に基づかないで課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本条約が効力を生ずる日から適用されます。
【参考２】本条約の条文及びポイント
○「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約」
（和文）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20181017es_a.pdf
（英文）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20181017es_b.pdf
○スペインとの新租税条約のポイントhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181017es_pt.htm
※同日、外務省ホームページでも「日・スペイン新租税条約の署名」が公表されました。https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_004418.html
以上