Tweet
「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第７回）議事要旨
１．開催日時及び場所 日時： 令和５年10月10日（火曜日）13時00分～15時00分
場所： 中央合同庁舎7号館9階905B会議室 及び オンライン
２．出席者 民間企業（敬称略・五十音順）
大金 義明 東京海上ホールディングス株式会社 リスク管理部 グローバルリスク管理グループ マネージャー
小川 明子 第一生命保険株式会社 責任投資推進部 スチュワードシップ推進室 マネージャー
古賀 喜郎 東急不動産ホールディングス株式会社 グループサステナビリティ推進部 企画推進室 室長
中井 義雄 農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理
七星 正史 株式会社京葉銀行 リスク管理部 リスク管理グループリーダー
三木 誠 株式会社日本取引所グループ サステナビリティ推進本部 事務局長
三村 玲緒 株式会社常陽銀行 リスク統括部 信用リスク管理室 調査役（代理：沼田 祐治 リスク統括部 リスク管理統括グループ 調査役） 宮下 裕美 株式会社みずほフィナンシャルグループ リスク統括部 サステナビリティリスク管理室 室長補佐 関係省庁等 金融庁 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 土木研究所 国立環境研究所 日本銀行
３．議事 各省庁からの発表に対する質疑応答やコメントは以下のとおり。
大規模な金融機関のTCFD開示にあるシナリオ分析の結果を見ると、物理的リスクの影響は移行リスクの影響と比較するとそれほど大きくない。一方で、地理的な分散がそれほどない地域金融機関のTCFD開示にあるシナリオ分析の結果を見ると、物理的リスクの影響が移行リスクの影響よりも大きいケースもある。
物理的リスクの予測にあたっては、国土交通省の「治水経済調査マニュアル」の営業停止・停滞日数などを機械的に参照するだけでなく、過去の事例、例えば過去の水害でどのような被害が起き、自社または同業他社、取引先にどのような影響があったのかを確認することも重要ではないか。
FSBは毎年ワークプライオリティを発表しており、気候関連リスクも含まれている。リスク分析における手法は模索している段階であり、金融システムが経験していないリスクをどう予測するかは重要な観点である。
投融資先の企業のGHG排出量や削減目標等を基に算出した排出削減経路と、投融資先企業のセクターが取るべき排出削減のパスウェイとの乖離を算出する民間データプロバイダの分析手法は、いわゆるシナリオ分析とは異なるものである。しかし、将来的な見込みを予測する点では共通しており、本懇談会の目的である将来予測にかかるデータ整備・収集の重要性は不変である。
農業者自らがTCFD開示のための気候変動のリスク評価をすることは想定していないが、食品メーカーは自社のリスクだけでなく、原料の調達等サプライチェーン全体の評価も必要となってくる。
水産物における農産物との違いとしては、海流の影響なども受ける点などコントロールできない範囲が異なることが挙げられる。
これまでの懇談会で、各社のシナリオ分析は多様であり、どのような分析が最適か悩ましい、という声があった。発表にあった勢力を増した台風の場合の影響評価のような具体的なシナリオの提示があると、このシナリオに基づいた分析が行いやすく、他社にも分析の取組みが広がりやすくなるのではないか。
シナリオ分析における想定の相場観や、分析結果の納得感を得るために、一種のベンチマークとして、気象災害など発生確率の分布に関する情報もあるとありがたい。
気候変動を想定した台風のシミュレーションでは、実際に起きた台風を再現した上で、将来2℃、4℃上昇した環境で同じようなルートを通る場合に、どの程度発達するか等を見ているため、上陸頻度等の変化については評価は行っていない。気象災害に関するシナリオ提供という観点は想定していなかったが、ニーズがあることが分かったため、今後の示し方については工夫したい。
複数の研究の掛け合わせにより新しい観点が生まれることもある。また、お互いに知らないところで似たような研究を行っていることもありうる。このような意見交換の場を通じて、世の中にこの分野における研究・分析や研究者の知見を広めていけることを期待したい。
―― 了 ――
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室（内線 2920、2893）
https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/gijiyousi/20231010.html