平成３０年１２月２１日（金）・２４日（火）、中小企業庁ホームページで「平成３０年１１月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します」が公表されました。
平成３０年１１月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します（１２月２１日公表）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181221seisansei.htmhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181221koteishisan.pdf
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（１２月２４日公表）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます、とのことです。
次の内容が説明されています。（見出し等のみ抜粋）
○推計
○制度拡充の概要
(1) 補助対象の拡大
(2) 補助率の引上げ
(3) 補助対象事業者の取扱い
○制度拡充の時期
○参考（第５回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議資料(政府広報オンライン)）https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/5_kankeifusyocho_kaigi_shiryo.pdf
○参考資料
次の資料が公表されました。
（別紙１）消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金（第２版）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf
（別紙２）消費税軽減税率対策費補助金の概要http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen2.pdf
（別紙３）消費税「軽減税率制度」の円滑な実施等に向けた取組http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen3.pdf
※同日、経済産業省ホームページでも「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」が公表されました。http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html
（軽減税率補助金）指定リース事業者名一覧を更新しました（１２月２１日公表）http://kzt-hojo.jp/http://kzt-hojo.jp/doc/lease_list.pdf
以上
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